2025年6月3日(火)
消費税減税 Ｑ＆Ａ
物価高のもとで、消費税減税を求める声が広がっています。参院選挙に向けて、大争点にもなっている消費税減税についてＱ＆Ａでお答えします。
なぜ「一律５％」なのか
Ｑ なぜ、消費税一律５％への減税なのですか？
Ａ 物価高から暮らしと営業を守るために、最も効果的で合理的だからです。物価高の影響は食料品だけでなく、日用品や衣料費、交通費、文教費、水光熱費まで生活必需品のあらゆる品目に及んでいます。すべての商品・サービスが対象となる５％への減税は、幅広く家計負担の軽減になります。
しかも、減税効果は絶大です。５％への減税は、平均的な勤労者世帯で年間１２万円の減税になります。「食料品のみゼロ」にした場合は年間６万円程度の減税額なので２倍の減税効果があります。
また、日本共産党は期間を設けず、緊急に５％への減税をした後、消費税の廃止を目指すよう提案しています。期間を限定した減税では、税率を元に戻した時に混乱を起こす危険性があります。この点、日本共産党は減税から廃止を目指す恒久的な減税となっているので心配はいりません。
それだけではありません。５％への減税は、中小・零細事業者にも利点があります。商品にかかる消費税が５％に統一されるので消費税額の計算が簡単になります。中小・零細事業者を苦しめているインボイス（適格請求書）発行の口実となった複数税率を解消することができるため、制度廃止にもつながります。
減税の財源はどうする
Ｑ 消費税減税の財源はどうするのですか？
Ａ 消費税の５％への減税に必要な財源は１５兆円です。日本共産党は、大企業や富裕層への行き過ぎた優遇をやめることで財源は生み出せるとしています。
日本共産党は税のゆがみをただすことで消費税減税の財源を生み出すことを主張する唯一の政党です。だから、借金＝国債や小手先の財源探しではない、恒久財源を示すことができるのです。
自公政権が進めてきた大企業減税は年間１１兆円を超える規模となっています。さらに所得が１億円を超えると逆に税負担率が減っていく「１億円の壁」など富裕層・大株主優遇の税制もあります。
これらの大企業、富裕層への優遇をやめ、税のゆがみをただせば、消費税減税の財源を生み出すことができます。
国債に頼らず、明確な恒久財源を示しているのは日本共産党だけです。
