2025年6月2日(月)
学術会議法案の修正・廃案要求声明
１０５学会に １カ月で倍加
石破政権が、日本学術会議を改組・解体し、新たに法人化する「学術会議」の統制を狙う学術会議解体法案の成立を狙う中、同法案の修正、廃案を求める声明の発表が広がりつづけています。声明を発表した学会は、法案が閣議決定された３月７日以降５月３１日までに１０５にのぼり、同２日の５２から、１カ月足らずで倍加しています。学者などでつくる「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム（大学フォーラム）」の集計で分かりました。
社会政策学会の声明は「衆議院本会議の可決に抗議するとともに、参議院での廃案を要求する。引き続き、日本学術会議・学協会・研究者・市民とともに反対の運動を継続する」と決意を示しています。日本体力医学会の声明は政府提出の法案を「日本の学術の自由な進展を阻害する余地を残した法案」と指摘。仏教文学会の声明は「日本国憲法２３条の保障する学問の自由と両立しがたい内容だ」と批判しています。
学会以外で、各地域の単位弁護士会（近畿、東北など地域ごとの弁護士連合会を含む）や労働組合、さまざまな市民運動団体も声明を出しています。地方紙社説や論評でも批判の声は広がり続けています。
審議の中で会員の思想選別の危険が新たにあらわれるなど法案の違憲性があらわになっています。さらに世論を広げるときです。
