2025年5月31日(土)
廃案へ行動呼びかけ
学術会議解体法案 問題点考える会
 （写真）講演する隠岐氏＝２９日、東京都内 |
「日本学術会議法案の問題点を考える講演会」が２９日、東京都内で開かれ、隠岐さや香東京大教授が講演し、「政府による管理・統制を強めようとしている」と学術会議解体法案を批判しました。講演後に学術会議会員や学会の代表が発言しました。主催は早稲田大学・日本学術会議会員の有志。
隠岐氏は、同法案で立ち上がる新法人は、人事や運営での自律性が損なわれ、「学問の自由」を侵害するものだと指摘。「学問の自由は人類社会への責任を伴う。その責任を果たすには研究者の共同体が、外部から強制されず自律性を担保された状態で議論する必要がある」と主張しました。
日本学術会議第１部会部長の吉田文早稲田大教授は法案提出までの経過を説明し、政府の「学術会議の在り方有識者懇談会」の最終報告が出された後、政府は「法案を出す」と言いながら、内閣府は「どういう法案になるか見せてくれなかった」ことを明らかにし、会長談話「法案の検討状況について」を出して、法案全体の公開を求めたものの、政府は対応しなかったと述べました。
日本生物物理学会副会長の坂内寛子早稲田大教授が、同会参加の生物科学連合が、法案の修正を求めた日本学術会議の声明・決議への支持を表明（５月３日）したことを紹介。遺伝学や動物学など生物に関係する３８団体が加盟する生物科学学会で、「３８の各学会で同じ結論がでた。これは希有（けう）の例です。学問の自由がなくなることにみんなが危惧をもったからです」と述べ、「いっしょに行動しよう」と呼びかけました。
