2025年5月31日(土)
きょうの潮流
インターネットを通じたギャンブル「オンラインカジノ」は日本では違法です。にもかかわらず、まん延しているのが実態です▼日本野球機構（ＮＰＢ）は８球団で計１６人が利用していたと発表。５月には、中日２軍のコーチが警察に任意で事情聴取されたり、賭博罪で吉本興業のお笑い芸人６人が略式起訴されるなど、相次いでいます▼日本共産党の田村智子委員長は４月の衆院財務金融委員会でカジノ事業者によるネット上での宣伝で「オンラインカジノが違法だという意識がますます薄れる」と指摘。先日の同委員会では、決済などお金の流れの把握と遮断を求めましたが、金融庁は捜査権限がない、警察庁は個別の事案ごとに捜査―と。当局の動きは鈍い▼２０２１年から２３年に在京の大手民放が無料版オンラインカジノのテレビＣＭを放送。無料版とはいえ市民権を与え、ゲーム感覚ではまり込む懸念が▼一方で、自民党や維新の会の議員提案で１６年に成立させたカジノ解禁推進法はギャンブルを合法化し、自公政権はこれをリゾート開発として推進。いまギャンブル依存症の危険も顧みず、カジノで利益を得ようと大阪・夢洲（ゆめしま）で「総合リゾート」という名で建設が始まっています▼４月放送のＮＨＫスペシャル「オンラインカジノ“人間操作”の正体」に登場した、ヨーロッパのオンラインカジノの創始者の一人として知られる男性は、新しい麻薬と断言します。精神をむしばむギャンブル依存症に鈍い社会でいいのか、問われています。
