2025年5月29日(木)

介護保険　各党に問う国会内集会

倉林氏「報酬戻す必要」

（写真）発言する倉林明子参院議員＝２８日、国会内

　深刻な介護崩壊のもと、「ケア社会をつくる会」は２８日、介護保険制度の改善を求める国会内集会を開き、日本共産党や初参加の自民、公明両党などの国会議員が参加しました。

　同会の石田路子氏が各政党へのアンケート結果を報告。自民は訪問介護の基本報酬減額の即時撤回に「反対」と回答。公明は明確に答えなかったといいます。

　介護現場の職員が発言し、ホームヘルパーの芦沢礼子さんは、１日８～１０件の訪問介護をこなし、昼休みや移動時間の確保ができない厳しい実態を告発。ケアマネジャーの近藤美香さんと工藤美奈子さんは、生活に困難を抱える人々を支える「福祉の根幹をなす活動だ」と強調。ケアプラン有料化は「断固反対だ」と訴えました。

　定期巡回サービス事業所の宮崎和加子理事長は低報酬による厳しい経営の実態を語り、職員も利用者も困っていると発言。「このままでは在宅放置死が増える」として、基本報酬の抜本引き上げを求めました。

　特別養護老人ホームの坂野悠己施設長は、最低限の職員数で運営しており、これ以上人員基準を緩和すると職員不足に拍車がかかると警告。「認知症の人と家族の会」の和田誠理事は、要介護１・２の認知症の人の保険外しは虐待リスクを広げるとして「強く反対だ」と訴えました。

　日本共産党の倉林明子参院議員は、訪問介護の基本報酬の引き下げは「ヘルパーの尊厳を台無しにする。緊急に元に戻すことが必要だ」と力説しました。

　集会は▽訪問介護の基本報酬削減の即時撤回▽ケアプラン作成は引き続き利用者負担なし―など１０項目を公約に掲げるよう各党に求める声明を採択しました。