2025年5月28日(水)
長時間労働の是正こそ
給特法改定案廃案求め 全教が国会前行動
 （写真）教職員増や残業代支給による長時間労働解消を求める参加者＝２７日、参院議員会館前 |
公立学校教員の残業代不支給制度を温存し、教員の階層化の導入で共同を破壊する教員給与特別措置法（給特法）改定案の審議が参院文教科学委員会で進む中、全日本教職員組合（全教）は２７日、廃案を求めて国会前行動を行いました。
檀原毅也委員長は、「長時間過密労働の解消に教員定数増は不可欠だ」と強調。衆院段階の修正で付則に盛り込まれた定数の標準の改定や授業時数の削減を具体化するために、基礎定数の改善や持ち授業時数の上限設定を国会審議の焦点にするよう求めました。
連帯あいさつした全労連の布施恵輔事務局次長は、「文部科学省は教員にこれだけの長時間労働を強いて多くの休職者を出していることへの責任意識はないのか。教員を増やし、残業代を払うことで長時間労働を抑制することこそ必要で、世界の常識だ」と強調。よりよい教育政策を実現するには教員を代表する労組との対話が不可欠だとして全教などと真摯（しんし）な対話に取り組むよう訴えました。
日本共産党の堀川あきこ衆院議員は、教員の残業を労働時間と認めず長時間労働を放置する政府の姿勢を批判。「このままでは学校が持たないとの現場の声に応える審議を最後まで求めていく」と話しました。
