2025年5月25日(日)
公益通報者保護徹底を
消費者庁が自治体などに通知
大門氏要求
消費者庁は２２日、国の行政機関と自治体に対し、公益通報者保護法に基づき通報者保護を徹底するよう求める通知を出しました。日本共産党の大門実紀史参院議員が求めていました。
通知は、同法では公益通報を理由とする解雇や不利益取り扱いを禁止し、通報者保護には内部通報だけでなく、行政機関や報道機関などへの通報も含むと強調。体制整備のほか不利益取り扱いや通報者探索の防止を含む「その他必要な措置」を求めています。
この問題を巡っては、新聞社などに内部告発した告発者の探索や懲戒処分を行い第三者委に同法違反と認定された斎藤元彦兵庫県知事が「体制整備義務は内部通報だけに限定という考え方もある」と発言。これに消費者庁は４月８日に「公式見解と異なる」と指摘したメールを送付しましたが、斎藤氏は「重く受け止める」と言うだけでした。
大門氏は参院本会議と消費者問題特別委で誤った法解釈を繰り返して正当化する斎藤氏を告発し、「大臣自身が斎藤知事に誤りを指摘せよ」と求め、自治体への指導を求めていました。
一方、斎藤氏は２３日、通知について「重く受け止める。法の趣旨にそって対応する」と述べ、受け入れる姿勢を見せていません。
