2025年5月25日(日)
全国革新懇総会
「消費税減税、大企業の応分負担で」「アメリカいいなりやめる」
田村委員長の特別報告
 （写真）特別報告する田村智子委員長＝２４日、東京都文京区 |
日本共産党の田村智子委員長は２４日、全国革新懇総会で特別報告を行い、東京都議選と参院選が目前に迫っているとして、選挙の熱い争点について語りました。
田村氏はまず、コメ問題に言及。農林水産相が交代し、備蓄米のことだけに焦点が当たっているが、「これでは深刻な危機を打開できない。コメ価格の高騰は圧倒的なコメ不足によるものだ」と指摘し、減反・減産の押しつけからコメ増産への転換、農家への所得補償の実施、流通の市場任せからの転換が必要だと主張しました。
田村氏は、「今、選挙の大争点に浮上しているのが消費税減税だ」と指摘し、世論調査で７割が「消費税減税」「そのための財源を明らかにすべきだ」と答えていると紹介。「共産党はこの声に応えている」として、▽全品目を一律５％に減税▽食料品のみの２倍の減税効果▽インボイス廃止を確かなものにする―という党の提案を説明し「最も効果的で合理的な減税になる」と強調しました。
「（消費税減税の財源に）大企業に負担を求めるか否か。ここが熱い争点になっている」―。田村氏は、消費税増税とともに法人税引き下げなど大企業向けの減税が進められてきたと指摘し、「体力のある大企業への減税で、税収を逆進性の強い消費税に置き換えた。この不公平を告発しよう」と呼びかけました。同時に、大企業の利益に対する法人税負担割合は中小企業の半分にすぎない事実を示し、「大企業は、今以上に税金を負担する能力、担税力があることを知らせよう」と訴えました。
財源として赤字国債の発行を唱える主張に対しては、５％への減税で年間１５兆円、廃止で年３１兆円もの負担となり、▽国債は不安定財源▽インフレを引き起こす▽利払いで暮らし予算を押しつぶす▽大企業・富裕層の減税を支える―の四つの問題点を列挙。「消費税は廃止めざし５％へ緊急減税を、大企業と富裕層に応分の負担をという圧倒的な共同を広げよう」と訴えました。
「トランプ政権のもとで日米関係をどうするのかが国民的な熱い争点になっています」―田村氏は、自ら決めた貿易協定を一方的に破棄し各国の経済主権を侵害する「トランプ関税」への怒りが日本でも世界でも広がるなか、石破政権は卑屈な交渉態度をとっていると批判。「要求に屈し農産物の輸入拡大など絶対にあってはならない」「毅然（きぜん）とした外交で全面撤回を求めるべきだ」と主張しました。
トランプ政権は「ＧＤＰ（国内総生産）比３％以上」の大軍拡を要求するなど、横暴は関税だけでないとして、アメリカの要求に応え「戦争国家づくり」にまい進し、日米同盟強化を突き進めていいのかを選挙の大争点にしなければいけないと強調しました。
「日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の日本を」という目標は、革新懇運動の三つの共同目標のなかでも核心をなすものだと強調し、「アメリカいいなりの政治をやめて、『対等・平等・友好の新しい日米関係を』と堂々と掲げ、ここに国民多数の結集をはかろう」と訴えました。
最後に、「日本共産党の躍進は革新懇運動を前進させる上で不可欠だ」と語り、全力をつくす決意を表明しました。
