2025年5月23日(金)

日産問題で国・県に要請

雇用・地域経済守れ　神奈川労連など

（写真）県の担当者（右手前）に要請する参加者（奥左の６人）。左から４人目が住谷氏、同３人目が、あさか氏＝２２日、神奈川県庁

　日産自動車（本社＝横浜市西区）が２万人の人員を削減し神奈川県内２工場の閉鎖を検討しているとの報道を受け、県労働組合総連合（神奈川労連）、横浜港湾労働組合協議会、県商工団体連合会と、日本共産党も参加する県大運動実行委員会の４団体は２２日、厚労省と県に雇用と地域経済への影響を与えないための対策を緊急要請しました。

　閉鎖検討中と報道されたのは、追浜（おっぱま）工場（横須賀市）と湘南（しょうなん）工場（平塚市）。県内には、他にも関連事業所が多数あり、労働者や地域には不安が広がっています。

　要請では、正式発表を待たず、国と県が関係自治体と連携し情報収集することなどを求めました。

　県への要請で港湾労協の三宅洋議長は、「湘南・追浜の工場が閉鎖になれば専用埠頭（ふとう）の雇用は即失われる」と訴え。神奈川労連の住谷和典議長は、派遣労働者や請負会社から、日産の仕事を契約期間途中で打ち切られたなどの相談がすでに寄せられていると報告し、リストラ「２万人」に派遣労働者や請負業者は含まれておらず、多重構造の底辺にいる労働者・業者の情報を集めることが重要だと指摘。「多数の離職者が発生」する恐れがあるときは、厚労相に必要な措置を要請できるとする法律に基づき、速やかに要請するよう求めました。

　県への要請には、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補が、神奈川労働局には畑野君枝元衆院議員が参加しました。