2025年5月22日(木)
きょうの潮流
台湾は、ユーラシアプレートとフィリピン海プレートが接するプレート境界付近にあり、日本と同じく地震多発地域です。一時は３カ所に６基の原発が動いていましたが、唯一運転を続けていた第３原発２号機が４０年の運転期限を迎え停止し、アジアで初の「原発ゼロ」を実現しました▼２０１１年の東京電力福島第１原発事故後の反原発運動の盛り上がりによって、完成間近の４カ所目の原発も建設停止し、１７年には２５年までの脱原発を定めた法改正へと政治を動かしてきました。ただ、運転期間を６０年に延長するなど原発の復活に固執する勢力の動きもあり、市民らは引き続き奮闘すると▼翻って日本では―。たとえば運転期間は事故後、原則４０年、原子力規制委員会が認めれば１回に限り最長２０年延長できると定められました。延長は「例外」とされましたが、事業者が延長を申請すると、すべて認可されました▼財界や電力会社は運転期間のさらなる延長を要求し、自公政権は原発の「最大限活用」を表明。運転期間の所管を原発推進の経済産業省に移し、来月から再稼働に要した原子力委員会の審査や地震・津波対策などの工事期間を上乗せできるようにしました。これで７０年を超えて運転可能に▼原発へのあの手この手の優遇策も打ち出されます。電気料金を通じて先の対策費用を支援する制度も始まりました▼未曽有の事故は１４年を過ぎてもなお進行形です。ふるさとに戻れない人も数多い。原発ゼロに―この声を広げ政治変える力に。
