2025年5月19日(月)
きょうの潮流
深刻な問題がきっかけですが、放送業界が良い方向へ変わる胎動でしょうか▼元タレントの中居正広氏の性加害事件を受けてＴＢＳは、社内調査し約２５年の間にあった４件を、先月下旬に公表。社員のアナウンサーが番組出演者からハラスメントを受けていました。ＴＢＳは認識不足を理由に、適切に対応できなかったとの見解を示し、社内のハラスメント講習などを実施しています▼立場の弱い労働者の頼りは労働組合。今年１月、民放労連（日本民間放送労働組合連合会）は「安心して働ける環境の実現をすべての放送局に求めます」と岸田花子委員長談話を発表▼その中で、「性的被害やハラスメントの申し立てについて、公正かつ迅速な調査を行い、被害者の回復と権利保護を最優先とした対応を徹底すること」と指摘していました▼飲み会や会食への参加を強制されるような状況を排除すること。あらゆる職場環境でジェンダーギャップ（男女間の格差）のない相互の尊重を徹底する文化を育むこと。さらには、女性役員比率３割以上の達成、信頼できる内部通報体制を築き通報者の保護なども▼「年配の男性を中心とする組織運営」は「現場ではセクハラを中心とするハラスメントに寛容な企業体質が形成され、女性の役員や上級管理職への登用が一向に進まず」。中居問題を調査したフジテレビ第三者委員会の指摘は功を奏して、いまや同社の女性役員比率は３割以上に。生んだのに育てないでは話になりません。社会全体で育みたい。
