2025年5月18日(日)
告発者処分撤回審議を
兵庫県議会議長に党県議団要請
斎藤知事問題
 （写真）浜田議長（右）に申し入れる、（左から）久保田健司、庄本悦子両県議＝１６日、兵庫県庁 |
日本共産兵庫県議団は１６日、議会百条委員会と第三者委員会の指摘に基づき告発者への懲戒処分撤回などの是正措置を斎藤元彦知事に厳しく迫る県議会決議や集中審議を浜田知昭県議会議長に申し入れました。申し入れ書は各会派にも届けました。
申し入れ書は、第三者委報告書で告発文書は外部への３号公益通報に該当し、知事ら利害関係者が調査を指示し告発者の懲戒処分に関与したのは極めて不当、文書作成・配布を処分理由としたのは違法で無効と断じたと指摘。知事の「（告発者保護のための）体制整備義務は内部通報に限定という意見もある」との発言に、消費者庁が「公式見解と異なる」「３号通報者も保護する体制整備が必要」と助言したことも挙げ、知事に対し懲戒処分撤回や自身の処分など是正措置を実行するよう議会が厳しく迫ることを求めています。
浜田議長は「共産党の申し入れは承った。代表者会議などでも報告し協議したい」と述べました。
