2025年5月18日(日)
大企業に十分な税負担能力
消費税減税 応分な負担を
志位議長が強調
日本共産党の志位和夫議長は１７日、福岡市内で記者団の取材に応じ、自民党の森山裕幹事長が同日、国政の大争点となっている消費税減税に否定的な態度を示したことを問われ、「消費税減税を否定するならどんな物価高対策をするのか。その内容が何もない」と厳しく批判し、「これだけ国民のみなさんが物価高に苦しんでいる。一番効果的なのは消費税の５％への一律減税だ」と強調しました。
志位氏は「問題は財源だ」と述べ、自公政権が年１１兆円にのぼる大企業減税を進めてきたことを挙げ、「大企業には担税力――税負担能力が十分にある」と指摘。トランプ米政権の関税措置で先行き不透明との議論があるが、「大企業全体の２５年３月期決算をみれば史上最高益の見通しと報じられている」と述べ、内部留保が５３９兆円にも積み上がっており、「十分な税負担能力がある大企業から税をとり、消費税減税をすることがなぜできないのか」と批判しました。
志位氏は政府自らが法人税を減税したが賃上げにも設備投資にも回らなかったと認めていると述べ、「失敗を認めるならばここにメスを入れるべきだ。大企業と富裕層に応分の負担を求める抜本的な税制改正をすれば財源をつくれる」と強調。一部野党から消費税減税の財源を赤字国債＝借金に頼る議論が出ているが、「私たちはそのような無責任な主張には反対だ。大企業と富裕層に応分の負担を求めて財源をつくるという道をなぜ選ばないのか」と語りました。
