2025年5月17日(土)
選択肢提示は政治の責任
日弁連が夫婦別姓実現の学習会
企業・市民団体が訴え
 （写真）あいさつをする田村智子委員長＝１５日、参院議員会館 |
日本弁護士連合会（日弁連）は１５日、国会内で選択的夫婦別姓制度の導入を求める学習会を開催しました。経済団体や企業、多様な市民団体の各代表が、夫婦同姓を義務づける現在の制度の問題点を告発し、選択的夫婦別姓制度の導入の実現を訴えました。
経団連のソーシャル・コミュニケーション本部副本部長の大山みこさんは、旧姓の通称使用ができても「改姓の不適性が認められる場面が大変多い」と指摘。「改姓した女性たちがいろんなトラブルに遭遇し、乗り越えてやっている。そのたびに一人ひとりが、こころをすり減らしている」と述べ、「今国会で政治の責任として、選択的夫婦別姓を実現させてほしい」と訴えました。
女性経営者の支援などをおこなっている日本跡取り娘共育協会の代表理事の内山統子（のりこ）さんは、事業承継の中で「娘だと名前が引き継げないから（跡継ぎにできない）という話も見てきました。女性の人権が損なわれています」と指摘。選択的夫婦別姓の実現は「後継者不足への対策に、つながるのではないか」と主張しました。
広告などをおこなう会社ａｒｃａの社長の辻愛沙子さんは、パートナーとの結婚を望んでいると述べ、「２人の道を阻んでいるのが、強制的夫婦同姓の制度です」と主張し、選択的夫婦別姓の法案は「この国が人権をどう捉えて、国民の声にどう耳を傾けて、未来の選択肢を提示していくのかを指し示す一つの基点だ」と述べました。
日本共産党の田村智子委員長は「国民の前で（選択的夫婦別姓の実現を）公約をした政党、国会議員は共同すべきだ。今国会で選択的夫婦別姓を実現すべきだと心から訴えたい。一緒に実現していこう」と呼びかけました。
渕上玲子日弁連会長は、あいさつで「氏を変えることについて、真剣に悩まざるを得ない人々が、これだけ多数いるということを理解し、国会でその責任を果たしてほしい」と呼びかけました。
田村委員長のほか、日本共産党の山添拓と吉良よし子両参院議員、本村伸子衆院議員が参加。立憲民主党と国民民主党の議員が参加しました。
