2025年5月17日(土)

ＡＩ推進法案　審議入り

井上氏　法規制の強化求める

参院本会議

　ＡＩ推進法案が１６日、参議院本会議で審議入りし、日本共産党の井上哲士議員は、ＡＩ（人工知能）の発展・普及に伴うリスクに応じた法規制や国民の権利保護の強化を求めました。

　井上氏は、法案に国民の求めるＡＩの規制や法的対策の強化がなく「推進一辺倒だ」と指摘。欧州連合（ＥＵ）がＡＩのリスクを４段階に分類し、法規制を進めていることに触れ、包括的なＡＩ規制強化を求めました。城内実内閣府特命担当相は「過剰な規制は避ける」と述べるにとどまりました。

　井上氏は法案について、国や国立研究所、大学、自治体の持つ情報からＡＩ開発のための機械学習用データに整備、ＡＩ事業者への提供を促進させるものだとし、プライバシー権を侵害する危険性をさらに高めると警告。現状でも個人情報がさまざまな事業者に違法に大量収集され、ＡＩ開発に利用されており、自己に関する情報の自己決定権を個人情報保護法へ明記することや違法な情報収集の罰則強化を要求しました。

　ＡＩ学習の名目で、新聞報道やイラスト、音声など著作物が権利者の許諾なく利用されており、日本新聞協会や日本俳優連合から法整備要求が出ていると強調。「知的財産の保護をせず、ＡＩ推進だけでは、コンテンツの再生産縮小や創作意欲の減退など社会全体に悪影響を与えかねない」として、著作権法の見直し・強化を求めました。

　ＡＩ搭載の兵器などが戦場で使われ「生成ＡＩは核戦争並みの脅威になりうる」と多数の科学者が警告していることに触れ、ＡＩの軍事利用禁止を迫りました。中谷元防衛相は「（軍事面で）ＡＩの有用性を最大限に活用し進めていく」と強弁しました。