2025年5月17日(土)
プライバシー権侵害
刑事デジタル法成立 共産党反対
企業や個人にスマートフォンやインターネット上の膨大な電子データ（電磁的記録）の提供を罰則つきで命じる刑事デジタル法（改定刑事訴訟法）が１６日の参院本会議で、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主など各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。
同法で創設される電磁的記録提供命令により、捜査機関は、本人に知られずに大量の電子データを収集できるようになります。事件と関連がない大量のデジタル個人情報や企業秘密が捜査機関に収集・蓄積・利用される危険性があります。捜査機関による情報収集や蓄積を防ぐ歯止めはなく、憲法が保障する市民のプライバシーの権利が侵害される危険性が極めて高まります。
