2025年5月16日(金)
企業・団体献金の結論を
野党 自公国に速やかな対応要求
 （写真）合同で記者会見する各党議員＝１５日、国会内 |
今国会で焦点となっている企業・団体献金の禁止を巡り、日本共産党をはじめ禁止を求める野党各党は１５日、国会内で記者会見を開き、今国会で結論を得るため、態度を具体的に示していない公明党、国民民主党と、存続を主張する自民党に対し、速やかに対応するよう求めました。
企業・団体献金を巡っては、衆院政治改革特別委員会で、立憲民主党など野党５会派が全面禁止法案を提出し、日本共産党は参院に法案を提出しています。一方、自民党は企業・団体献金を温存し一定期間を過ぎると一部の高額寄付しか分からなくなる法案を提出しています。
今国会で企業・団体献金禁止を巡り審議が行われてきましたが、国民民主と公明は禁止ではなく、受け取り支部の制限や量的規制の検討を言うものの、法案は提出せず、温存したい自民党を助けてきました。自公国は３月末に実務者協議で「禁止しない」ことを確認しています。
日本共産党の塩川鉄也議員は「この問題の発端は自民党の裏金事件であり、裏金の原資である政治資金パーティーの収入は形を変えた企業・団体献金だからこそ、禁止は大きな世論になっている」と強調。自民党支持層であっても禁止に賛成が多数であることを示した１５日付「朝日」の世論調査に言及し「企業・団体献金の禁止こそ、今国会で行うべきで、国民に託された責務だ」と述べ、各党に前向きな対応を強く求めました。
