2025年5月16日(金)

給特法改定案が衆院通過

残業代不支給制度を維持

　公立学校の教員を残業代制度の対象外のままとする教員給与特別措置法（給特法）改定案が１５日の衆院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民民主など各党の賛成多数で可決されました。日本共産党、れいわ新選組は反対しました。

　改定案は、残業代不支給制度を維持したまま、月給の４％を支給する教職調整額を１０％まで段階的に引き上げるとしています。調整額には長時間労働を抑制する効果はありません。改定案には、教職員の序列化や階層化を進め、学校現場を分断することにつながる「主務教諭」や「学級担任手当」の創設も盛り込まれています。