2025年5月16日(金)

多数の戦死者想定か

陸自　葬祭業界団体と協定

進む戦争する国づくり

　米軍がかかわる戦争に自衛隊が参戦する「存立危機事態」で、陸上自衛隊員が戦死した場合に備えて、葬祭業の業界団体と陸自が協力協定を結んでいたことが１５日、防衛省への取材でわかりました。自衛隊員の戦死を具体的に想定する事態にまで、戦争する国づくりが進んでいることになります。（矢野昌弘）

（写真）防衛省＝東京都新宿区

　陸自と協定を結んだのは、全国の葬祭業者らでつくる全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）です。全葬連のホームページによると、全国５６事業協同組合と１１８６社の葬儀社が加盟する「日本最大の葬祭専門事業者団体」だとしています。

　防衛省によると、全葬連と陸自は２月２０日に協定を締結。「各種災害」や「武力攻撃事態」、「存立危機事態」の発生時に、「隊員に万が一のことがあった時に備え」るためとしています。

（写真）全日本葬祭業協同組合連合会の事務局があるビル（中央）＝東京都港区

　防衛省は本紙の取材に、協定の具体的な中身について明らかにしていません。

　全葬連は「協定の有無を含めお答えすることを差し控えさせていただきます」としています。

　安保法制に詳しい井上正信弁護士の話　政府は安保３文書で南西諸島の防衛態勢を強化するための抜本強化として、５年間で４３兆円の軍拡を打ち出しました。南西諸島を戦域とした「台湾有事」は、中国を想定した戦闘で、多数の自衛隊員の戦傷死を想定せざるを得ません。その数が自衛隊では対応できず、業界団体の協力が必要という結論になったと思われます。実際の戦争について防衛省・自衛隊がここまで具体的に考えているということです。国民の犠牲が想定されることを、広く知ってほしい。