“根本の誤りを正せ”

全教　国会前で抗議

（写真）給特法改定案の採決に抗議する人たち。右はあいさつする全教の檀原毅也委員長＝１４日、衆院第２議員会館前

　残業代不支給制度を温存する教員給与特別措置法（給特法）改定案が衆院文部科学委員会で一部修正のうえ採決された１４日、全日本教職員組合（全教）は採決に抗議し、法案の廃案を求めて国会前行動を行いました。

　檀原毅也委員長は、極めて不十分な内容の修正案を密室で協議し、可決したことに「非常に怒りを持っている」と強調。修正案に、担当授業時数の削減などが書き込まれたことは「この間の運動の反映だ。問題はどのような具体的措置を講じるかだ」と述べ、教育予算増や持ち授業時数の上限設定、少人数学級推進の必要性を指摘しました。

　一方で、教員が働いた時間を労働基準法上の労働時間と認めない給特法の根本的な矛盾は解消されておらず、教職員の共同を破壊する賃金格差の問題点の追及も不十分だと指摘。「参院で徹底的に審議し、広く知らせていく必要がある」と訴えました。

　国会審議の傍聴者がスピーチし、「修正案の提案者が（生徒の実習や学校行事、職員会議、災害対応以外の教員の残業を）労働時間と認めない場面はがっかりした」「残業代支給には手をつけず、最初からなかったような審議だった」などと感想を語りました。

　全群馬教職員組合の田中光則委員長は、教職員組合の意見を聞かず国会審議が進められていることを批判。「政策の根本の間違いを見直さずに表面的に取り繕っても意味がない」と話しました。