2025年5月14日(水)
衆院本会議・学術会議解体法案
塩川議員の反対討論（要旨）
日本共産党の塩川鉄也議員が１３日の衆院本会議で行った日本学術会議解体法案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。
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先ほどの日本維新の会の三木圭恵議員のわが党に対する発言は、事実をゆがめた暴言で断じて認められません。統一協会の主張の丸写しで、維新の会の知的退廃と堕落を露呈しています。このような賛成討論をするしかないこと自体、本法案がいかに道理がないかを証明しています。断固抗議し、撤回を求めます。
そもそも政府には本法案を提出する資格がありません。安倍・菅両政権が行った会員候補６人に対する違法・不当な任命拒否を撤回せず、理由も明らかにしないまま、一方的に現行の学術会議を全く別組織につくりかえ、「学問の自由」を踏み荒らす政府の姿勢に断固抗議します。
法案が廃止を明記した現行の日本学術会議法は前文で「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」と設立の趣旨をうたっています。戦前の日本が学術を政治に従属させ、学術の側も戦争遂行に加担したことへの痛苦の反省の上に「学問の自由」を保障する日本国憲法に立脚し、科学者の総意の下、平和的復興への貢献を使命とした戦後の出発点を消し去ることは、到底許されません。
重大なことは、坂井学内閣府担当相が「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は、今度の法案では解任できる」と答弁したことです。政府の意に沿わない会員は、学者の学識にかかわらず「党派的」と勝手に決めつけ排除する法案だと述べたものです。
「学問の自由」「思想信条の自由」へのあからさまな侵害で、法案の本質が、学術会議を解体して独立性を奪い、軍事研究をはじめ政府や財界の意に沿う方向への学術界の動員であることを示すものです。この道が学問の自由を奪い、学術の衰退をもたらし、日本の進路をも誤らせることは歴史の教訓です。
学術会議の運営・財務、会員選考にまで政府が介入できる仕組みをつくろうとしていることに対し、学術会議の総会声明が「独立性の阻害が意図されている」と深刻な懸念を表明したことを重く受け止めるべきです。日本の学術を圧殺する法案に反対する多くの学者、学協会や市民とともに、廃案にするため最後まで力を尽くします。
