2025年5月14日(水)
選択的夫婦別姓実現早く
共産党国会議員団が勉強会
日本共産党国会議員団は１２日、選択的夫婦別姓制度の導入を求める一般社団法人「あすには」の井田奈穂代表理事を講師に招き、同制度実現に向けた勉強会を開きました。
井田氏は「あすには」が先月発表した２０～５０代の事実婚当事者の意識を分析した調査結果で、現在、推計５８・７万人が、婚姻届が出せない「別姓婚待ち」だと報告。▽税の控除が受けられない▽配偶者として医療行為への同意ができない可能性がある▽相続権がない。遺言書があっても相続税がかかる―などの困りごとがあり「命とお金の不安だ」と強調しました。
また、現在は法律婚をしている人の事実婚当時の困りごととして「子どもをもつことに躊躇（ちゅうちょ）がある」が３７・１％と圧倒的多数だと述べ、子どもと改姓をてんびんにかけざるを得ず「望まない改姓でアイデンティティーを毀損（きそん）されている」「少子化の一因になっている」と指摘しました。
選択的夫婦別姓に反対する自民党や日本維新の会などが主張する「旧姓の通称使用の法制化」について井田氏は、「通称使用」ではさまざまな不利益や不都合が生じていることを指摘。法制審議会が１９９６年に選択的夫婦別姓制度を答申した際、「通称使用」を提案しなかったことなどを挙げ、「通称使用」は「終わった話」だと断じました。
小池晃書記局長は「５８・７万人を可視化したことは大事だ。人権問題であり、声に応え、国会でも議員団挙げて実現を求めていく」と応じました。
