国債に頼らない姿勢立派

衆院予算委　辰巳氏に首相

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１２日の衆院予算委員会で、法人税の引き上げなどにより恒久財源を確保して消費税の５％への減税に踏み出すべきだと石破茂首相に迫りました。石破首相は「これから先、議論する余地、可能性が多分にある」などと応じました。

（写真）石破茂首相らに質問する辰巳孝太郎議員（左）＝１２日、衆院予算委

　辰巳氏は、多くの世論調査で１回限りの給付金よりも消費税減税を望む声が大きく、自民党内からも同様の声が上がっているとし、「まさに潮目の変化だ」と強調。党の要求対話で多数寄せられた「物価が高すぎる。年金だけではやっていけない」「食べ盛りの子どもでもごはんのおかわりは基本禁止」「非正規雇用でいつ解雇されるか分からない」などの暮らしの窮状を訴える声を突きつけ、「政治の一番重要な仕事は国民の暮らしを守ることであり、出口の見えない不安を取り除くことだ。最も効果的な消費税減税に踏み出すべきだ」と主張しました。

　石破首相は「消費税の減税だけの話をするのは無責任な議論だ」とし、消費税は社会保障の財源だとする議論に固執しました。

　辰巳氏は、食料品の非課税のみでは平均的な世帯の減税額は６万円だが、「物価上昇は食料品だけではない」とし、一律５％にすれば１２万円の減税になると指摘。「私たちは国債を発行して財源に充てるとの無責任な提案はしていない」と強調し、法人税の引き上げや「１億円の壁」の是正、軍事費の無駄の削減、政党助成金の廃止で２０兆円を超える財源を確保できると提案しました。また、「日経」が家計消費が伸びず企業の内部留保が増え続けてきたのは「消費税の反対側で法人税の減税が行われてきたからだ」と書いていると指摘しました。

　辰巳　恒久財源を確保し消費税を減税する議論をしようではないか。

　首相　御党の安易に国債発行に頼らない姿勢は本当に立派だ。志位（和夫）議長のそういう発言は、ある意味感動をもって拝聴した。内部留保をどうするか、法人税をどう考えるか、税制のあり方をきちんと議論することはさせていただきたい。

　辰巳氏は「１年や２年の減税では国民の不安は解消されない」と述べ、一時的な減税にとどまらず廃止すべきだとし、「そのためには国債（借金）に頼らない恒久的な財源が必要だ」と主張。一律の５％への減税だからこそ複数税率の存在を口実に導入されたインボイスの廃止もできると指摘しました。

　辰巳　首相自身が法人税引き下げが思ったような効果を上げなかったと言っていた。与党の税制改革大綱でもそれを認めている。これも含めて財源確保のために議論するのか。

　首相　結構だ。ただ、それが消費税を全部やめようという話には直接結びつかない。

　辰巳氏は「国民の暮らしを守るために消費税の５％への減税をやるべきだ」と訴えました。