2025年5月13日(火)

在宅介護４７％が赤字

２４年度調査　離職者増え続ける

　老人保健施設の事業者など介護１０団体が行った緊急調査で、昨年４月の介護報酬改定を受けた２０２４年度の事業収支は、報酬が引き下げられた訪問介護を含む在宅系の４６・８％が赤字だったことが明らかになりました。特別養護老人ホームなど施設系の赤字は３３％でした。今年度の介護職員の賃上げ率は正職員で２・１５％にとどまり、全産業平均（５・３７％＝連合）との差は３・２２％ポイントで前年度（２・０７％同）より拡大しました。

　調査は介護事業者など１０団体が４月に実施、８日公表しました。１８５７件が回答、１万１２０３事業所の状況を分析しています。今年度の賃上げ額は５３４９円で、前年度７３３７円の７割強に低下しています。医療・介護・福祉以外の他業種への離職者が増え、前々年比で正社員が１４８％です。なかでも勤続１０年以上の正社員は１７２％に増えていました。

　全体の７９・７％が、政府の賃上げ支援策（５・４万円）を申請、７８・１％が介護職員処遇改善加算の最上位を算定しています。それでも賃上げ率は他産業との格差が広がっており、政府の処遇改善策が極めて不十分であることを示しています。

　物価高騰の影響では給食関係費用が施設系で前々年度の１１０・３％、在宅系で同１１１・６％に上がっています。ある施設の米代は同２２４・８％に上りました。

　介護関係団体は「私たちを見捨てないで」と８日、集会を開き、介護報酬の期中改定や賃上げ補助、物価高騰や人材確保への支援―を求め決議を上げています。