2025年5月13日(火)

米中　追加関税大幅下げ合意

一部関税は９０日間停止

　【北京＝小林拓也】米中両政府は１２日、スイスのジュネーブで行われた経済・貿易問題を巡る高官協議の結果を受けた共同声明を発表し、双方が課していた追加関税を大幅に引き下げ、一部の追加関税を一時停止することで合意したことを明らかにしました。

　米中は対話メカニズムを設置し、経済・貿易問題についての協議を続けることを確認しました。今後、協議を通じて米中の貿易問題が解決に向かうのか注目されます。

　トランプ米政権は４月までに中国からのすべての輸入品に計１４５％の追加関税を課すことを決定。これに対し、中国は米国からの輸入品に計１２５％の報復関税を発動し、米中の関税戦争が激化していました。

　共同声明によると、米国は４月８日以降に発動した計９１％の対中追加関税を取り消すと決定。４月２日に発動した２４％の追加関税については９０日間停止、一方で１０％の追加関税はそのまま残ります。中国も米国と同様の措置を取るとしています。また中国は、４月２日以降に発動した非関税の報復措置を解除します。

　米中の高官は１０、１１日、スイスのジュネーブで経済・貿易問題を巡り協議しました。中国から経済政策を担う何立峰副首相、米国からベセント財務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が出席。協議後に記者会見した何副首相は「協議で重要な共通認識に達し、実質的な進展を得た」と述べていました。

　何副首相は「平等な対話と協議を通じて食い違いを解決するための重要な一歩を踏み出した。見解の相違を埋め、協力を深化させるための基礎と条件をつくり出した」と協議を評価。「中国は米国と共に、両国の経済・貿易関係で新たな発展を得て、世界経済に確定性と安定性を注入したい」と強調しました。