ケアマネ不足深刻

事業所　４年で９％減

　高齢者やその家族の相談に乗り、介護サービスの利用に欠かせない計画書（ケアプラン）をつくる介護支援専門員（ケアマネジャー）の不足が深刻です。ケアマネジャーが働く居宅介護支援事業所の休止・廃止が相次ぎ、４年間で１割近く減少。本紙の調査で、事業所が一つもない自治体が昨年末時点で全国２９町村にのぼり、事業所が残り一つの自治体が２０１市町村あることも明らかになりました。

　介護サービスの利用はほとんどの場合、ケアマネジャーへの相談から始まります。事業所がない空白自治体の広がりは、制度の機能不全を示す重大事態です。

　本紙は、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」に登録された居宅介護支援事業所の一覧（年２回公表）をもとに、事業所数の増減やその分布を調べました。全国の事業所数は２０２０年末の３万９９７９件から、２４年末の３万６４８８件へと１割近く減少（マイナス８・７３％）しました。

大都市圏でも

　自治体別に事業所数の動向をみると、増加が２３６市区町村、増減なしが６２５市区町村、減少が８８０市区町村でした。東京２３区のうち１８区で事業所が減るなど、大都市圏でも事業所の撤退や統廃合が進みます。

　事業所ゼロの自治体は２０年末の２５町村から、２４年末の２９町村へと４町村増加しました。また、事業所が残り一つの自治体は２０年末の１８４市町村から、２４年末の２０１市町村へと１７市町村増えました。

　千葉県長柄（ながら）町では昨年春、町内唯一の事業所がケアマネジャー不足で休止しました。町健康保険課は「町社会福祉協議会が運営する事業所のケアマネジャーが退職した。社協の求人に応募がなく、再開の見通しは立っていない。隣接する茂原市など町外の事業所を案内している」と説明します。

　事業所が残り一つの千葉県御宿（おんじゅく）町では、町内の利用者約２００人のうち約４分の３を町外の事業所が担当します。町保健福祉課の担当者は「同じ夷隅（いすみ）郡内で平均してみれば、ケアマネジャー数とニーズはトントン（拮抗＝きっこう＝）。ただ、報酬の減算を覚悟で基準超えの人数を担当する事業所もある」と実情を語ります。