2025年5月9日(金)

きょう採決　許されぬ

学術会議解体法案　田村委員長が批判

　自民・公明両党は日本学術会議解体法案の衆院内閣委員会での採決を９日にも強行しようと狙っています。この事態について、日本共産党の田村智子委員長は８日、国会内の記者会見で、菅義偉内閣当時の６人の会員候補に対する任命拒否が同法案提出の発端であり、「官邸の判断から、まさに政治的思惑によって学術会議の解体を狙うという暴挙を断じて認めることはできない」と厳しく批判。採決は許されず、廃案を求めると表明しました。

（写真）記者会見する田村委員長＝８日、国会内

　田村氏は、学者や研究者、知識人、幅広い国民から同法案への強い懸念や反対の声があがっており、なかでも７日の衆院内閣委の参考人質疑で梶田隆章前学術会議会長は、同会議自身が新しい法律も法人化も求めておらず、自ら改革の方向を議論し、それを実行していることを明らかにしたと指摘しました。

　さらに、学術会議を解体して新しい組織にするよう求める声など学協会や学術研究界からは上がっておらず、いったい誰が求める「改革」なのかと厳しく批判しました。解体法案は現行学術会議法の前文にある「科学者の総意の下」に設立されたという一文も削除し、同会議の組織運営を国が何重にも監督する仕組みを持ち込むもので、「ナショナル・アカデミーの解体に等しい法案だということが、参考人質疑でもいっそう浮き彫りになった」と指摘。「あす（９日）の採決はありえない」と重ねて批判しました。田村氏は「廃案に向けて、私たち日本共産党も全力で頑張る」と決意を表明しました。