2025年5月8日(木)
憲法の理念、「法の支配」守る
日弁連・弁政連と共産党懇談
 （写真）日弁連・弁政連との朝食懇談会であいさつする田村智子委員長（手前から４人目）。正面左から３人目は渕上玲子日弁連会長、同４人目は小林元治弁政連理事長＝７日、東京都千代田区 |
日本弁護士連合会（日弁連）、日本弁護士政治連盟（弁政連）と日本共産党との懇談会が７日、東京都内で行われ、憲法の理念の実現や「法の支配」をめぐる課題、憲法を踏みにじる戦争国家づくりの問題など多様なテーマで意見交換しました。主催は弁政連。
日弁連から渕上玲子会長と１５人の副会長、事務総長が、弁政連から小林元治理事長らが出席。共産党からは田村智子委員長、小池晃書記局長、山添拓政策委員長、塩川鉄也国対委員長ら７人の国会議員が参加しました。
小林理事長は、選択的夫婦別姓実現、再審法改正の重要性を強調した他、世界的に「自由、民主主義、人権、『法の支配』といった普遍的価値が揺らいでいる」と指摘。「しんぶん赤旗」日曜版による自民党の裏金事件スクープなど「共産党の権力監視能力は他党の追随を許さない」として「普遍的価値」「法の支配」を守るため「共産党の存在感を高めていただくことが大事だ」と強調しました。
渕上会長は、民事法律扶助制度の報酬基準が約２５年間変わっておらず「担い手が不足し、『法の支配』がわが国全体に行き渡らなくなる」と警鐘を鳴らし、弁護士の報酬の適正化などの拡充が「極めて重要だ」と提起。中小企業の海外進出に役立つ、国際化の中で求められる法的サービスの拡充・アクセス向上の推進も求めました。
田村委員長は、渕上会長が、安保３文書に基づく軍事費急増や、日本学術会議の解体を狙う政府法案などを厳しく批判していることを挙げ、能動的サイバー防御法も含む戦争国家づくりに反対する共同を「大きく広げていく」と強調。ジェンダー平等に向けて社会が変化するなかで、旧憲法下の民法、家制度に縛られた家族観の押しつけをいつまでやるのかが問われるとして「今国会での選択的夫婦別姓実現を諦めず求めていく」と力を込めました。
小池書記局長は、日弁連が１９５０年に広島で開催された全国弁護士平和大会で憲法の平和主義の尊さを宣言し、一貫して恒久平和主義の堅持に尽力してきたことなどを挙げ「戦後の出発点を根こそぎ壊してしまうような動きに対し、正面から憲法の価値を広げる論戦を強めていく」と表明。全世界の国民が「平和のうちに生存する権利を有することを確認する」など憲法の理念を生かすことが責務だと強調しました。
