2025年5月7日(水)
教育予算の抜本的増額を
学費値上げは学問の機会を奪う
 （写真）学費値上げに反対する学生たちの報告を聞く人たち＝２月１３日、衆院第２議員会館 |
東京大学は２０２５年度の学部入学者から、授業料を約１１万円引き上げ年間６４万２９６０円としました。２０年ぶりの学費大幅引き上げです。東大の値上げに追従する大学もあります。学生の８割を受け入れる私立大学でも、２５年度に１０７校８４４学科が値上げを実施しました。
「学費を賄うためにアルバイトの掛け持ちで勉強ができない」「奨学金の返済に追われ大学院への進学を諦めた」「学びたい人が学べるようにしてほしい」―。高い学費に苦しむ学生たちは学費値上げ撤回を訴え、高等教育予算を拡充し学費無償化を求めて行動を続けています。
今の学生の祖父母世代にあたる５５年前、国立大学の授業料は年間３万６０００円でした。
０４年に国立大学が法人化されて以来、国立大学の基盤経費となる運営費交付金は減額され続け、０４年の１兆２４１５億円が２４年は１兆７８４億円まで減りました。各大学は“財政難”にあえぎ、教育研究費を削り、教職員は正規から非正規雇用へ置き換えざるを得なくなりました。教育研究力も低下しました。政治によってもたらされた大学の財政難による教育研究条件の劣悪化が学費値上げの原因となっています。
石破茂首相は「低所得家庭の学生ヘの支援を講じる」と言いますが、自公政権は教育予算を削り軍事費を増やし続けています。日本共産党の堀川あきこ議員は、２月６日の衆院予算委員会で「不十分な支援策で学生は苦しめられている」と指摘。吉良よし子議員も３月１４日の参院予算委員会で「学費の値上げは学問の機会を奪うものだ」と政府の姿勢を批判し、教育予算を抜本的に増額して学費ゼロを目指すよう求めました。
日本の異常に高い学費の解決は学生・国民の切実な願いです。軍拡ではなく、教育・くらしを豊かにする予算こそ必要です。
