2025年5月6日(火)
核廃絶 保有国の責任問う
ＮＰＴ再検討会議準備委
 （写真）開幕初日のＮＰＴ再検討会議第３回準備委員会＝４月２８日、ニューヨーク（柴田菜央撮影） |
米ニューヨークの国連本部で４月２８日に開幕した２０２６年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会（９日までの予定）は、１週目の討論を終えました。核保有国に対しＮＰＴ第６条に基づく核軍備撤廃の義務の実践を求める声や、核抑止論への批判が相次ぎました。（ニューヨーク＝柴田菜央）
ニュージーランドの代表は、ＮＰＴの発効から５０年以上たっても、第６条はほとんど実現されていないと懸念を表明。「私たちは核兵器の保有数の増加が、条約第６条とそれに関連する義務の履行にどう矛盾しないのかを理解するのに苦しんでいる」と核保有国による核の増強を批判し、廃絶への責任を問いました。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の代表は、「核保有国は核兵器を完全に廃絶するために、具体的で拘束力のあるスケジュールに従うと約束する必要がある」と訴えました。
南アフリカの代表は、核抑止論が「核軍縮に関する条約の義務に従わないことへの理由として使われてはならない」と主張。ジャマイカの代表は、核兵器が安全保障を生み出すという誤った議論があるが、真の安全保障は抑止によって達成することはできず、「完全で検証可能かつ不可逆的な軍縮によってのみ達成できる」と強調しました。
核軍縮に向けて核兵器禁止条約が果たす役割を強調する発言も多くありました。キルギスの代表は核禁条約に参加する政治的決断をしたと表明。コロンビアの代表も現政権が批准に向けて動いていると述べました。
ＮＰＴは、核保有国と非核保有国の間で核兵器や核爆発装置またはその管理を授受することを禁じています。原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の土田弥生事務局次長は発言で、核兵器の「拡大抑止」や「核共有」はこれらの条項に違反していると指摘しました。
これに対し核保有国のフランス、英国は、核共有は条約違反ではないなどと反発。アフリカ諸国、コスタリカ、ブラジルなどの代表からは条約に反するとの指摘が上がりました。
リビアの代表は、核共有と拡大抑止はＮＰＴの文面、精神ともに反すると指摘。核禁条約参加国の共同声明を読み上げた南アフリカの代表は、核兵器を非核保有国に配備するなどの取り決めに関わっているすべての国に対し、取り決めをやめるよう求めました。
