2025年5月6日(火)
熊対策 農業・林業再生で
鳥獣保護改正案巡り山下氏
参院環境委
 （写真）質問する山下芳生議員＝４月１７日、参院環境委 |
日本共産党の山下芳生議員は４月１７日の参院環境委員会で、鳥獣保護管理法改正案を巡り、熊の出没対策のためにも、農業や林業の再生にこそ力を入れるべきだと要求しました。
近年、北海道や東北を中心に熊の市街地への出没が増えるなか、改正法は人身被害を未然に防ぐため、市街地でも、市町村長の判断で、住民を避難させたうえで緊急に銃による捕獲を可能とします。
環境省の対策方針は、林業者などの減少で森林内の活動人口が減り、熊が人に追われる機会が減るため人への警戒心が薄くなり、ヒグマやツキノワグマの分布が集落周辺まで拡大していると指摘しています。
山下氏は「なぜ林業従事者がここまで減っているのか」とグラフを示し質問。山本佐知子農林水産政務官は「木材価格の下落で採算性が悪化した中、森林所有者の経営意欲が低下し、林業の生産活動が停滞してきた」と答弁しました。
山下氏は、木材の輸入自由化を進めた結果、国内の林業が低迷を余儀なくされたことが根本原因だと強調。林業再生に向けて国産材の活用への支援を強めることも、熊の出没対策に重要だと指摘しました。
「農村や山村の疲弊を招いた政治の責任は極めて重い。猛省すべきだ」と批判し、熊と人とのすみ分けが大事だと言うなら、農業、林業の再生にこそ力を入れるべきだと強調。熊が人里に下りてくる原因を究明し、いかに共生するかを考えていく必要があると主張しました。改正鳥獣保護管理法は４月１８日の参院本会議で、日本共産党を含む賛成多数で可決、成立しました。
