2025年5月6日(火)
神政連 石破首相が懇談会会員
選択的別姓 反対誓約か
導入反対主張の総選挙候補推薦
石破茂首相が昨年１０月の総選挙後も、選択的夫婦別姓に反対する神道政治連盟（神政連）がつくる「神政連国会議員懇談会」の会員に引き続きなっていることが５日、神政連のホームページでわかりました。神政連は総選挙の候補者を推薦するにあたって「選択的夫婦別姓」に反対することなどを約束する「公約書」の提出を求めていました。石破首相は昨年９月の自民党総裁選では選択的夫婦別姓導入に前向きでしたが、その後は、トーンダウンしたままです。総裁選時の主張がなぜ変わったのか説明が求められます。（矢野昌弘）
 （写真）神道政治連盟の事務所がある神社本庁＝東京都渋谷区  （写真）神道政治連盟の「公約書」 |
神政連のホームページによると、「国会議員懇談会」の会員は、衆院議員は１３４人、参院議員は７９人。会員には石破首相のほか林芳正官房長官、加藤勝信財務相、中谷元防衛相、福岡資麿厚労相、鈴木馨祐法相、城内実経済安全保障担当相の現職閣僚がいます。
この会員名簿が更新されたのは総選挙直後の昨年１１月１日です。注目されるのは、本紙が昨年入手した「公約書」との関係です。「公約書」は、昨年の総選挙に立候補予定者を神政連が推薦するのにあたって、八つの公約の順守を求めたものです。
「公約書」は、「推薦を受けるにあたり（中略）特に左記の諸点につき、貴連盟の活動方針に則（のっと）り、積極的に協力することを公約致します」として８項目が並んでいます。
このうち、選択的夫婦別姓について「伝統的な家族制度の崩壊につながりかねない選択的夫婦別氏（姓）制度については、定着している旧姓の通称使用を促して導入に反対し、制度としては同氏制を維持して家族の一体性を大事にするよう努めます」としています。
首相就任前の石破首相は選択的夫婦別姓を「やらない理由がわからない」などと述べていましたが、首相になると一転、「家族の根幹に関わる」と、国会で後ろ向きな答弁を繰り返しています。
本紙は昨年１０月、神政連に石破首相が「公約書」を提出したかどうか聞きましたが、「回答は差し控えさせて戴（いただ）きます」と拒否されました。総選挙後も石破首相が会員のままであることから、「公約書」を提出した疑いがあります。今回あらためて質問しましたが、首相も神政連も回答していません。
「公約書」にはほかにも、「我が国に対する外部からの武力攻撃やサイバー攻撃、内乱やテロ（中略）に備えて、緊急事態条項の創設と関連法の整備充実に努めます」など、タカ派色の強いものが並びます。石破内閣も他国への先制サイバー攻撃に道を開く「能動的サイバー防御法案」を国会に提出しています。
