2025年5月5日(月)
主張
子どもの未来へ
気候危機を防ぐ政治を本気で
きょうは、こどもの日です。
日本共産党がとりくんでいる「要求アンケート２０２５」には子どもや若者からも切実な声が寄せられています。
広島県の街頭対話では、「お米が高くなったからと夜ご飯のおかわりが禁止になった」と小学生からの訴えがありました。米や野菜の高騰が、子どもたちの食事、学校給食にまで影響を与えています。
米価高騰は、自民党農政の失敗が招いたものです。あわせて、異常な猛暑や相次ぐ災害など地球温暖化の影響が米や野菜などの生産を脅かしています。子どもの安全安心な食をめぐっても気候危機の打開が喫緊の課題です。
■若者が声を上げる
埼玉に住む１０代の若者からは、気候変動の進行を「毎日肌で実感しています」との声が寄せられました。プラスチック製品を減らし、大量生産・大量消費システムを見直し、ＣＯ２削減に国が積極的に取り組むよう要望しています。こうした声を国の環境、温暖化対策に反映させることは極めて重要です。
この間、気候危機打開を求めて多くの若者が声を上げてきました。２０１８年、グレタ・トゥンベリさん（当時１５歳）が一人で始めた「気候のための学校ストライキ」を契機に、「未来のための金曜日（ＦＦＦ）」行動が世界に広がりました。１９年の国連気候行動サミットでは子ども・若者を先頭に４００万人以上が世界各国でストライキやデモを行いました。
子どもたちが声を上げたことに動かされ、国連子どもの権利委員会は２３年、「気候変動に焦点をあてた子どもの権利と環境に関する『一般的意見２６』」を発表しました。
同「意見」は、環境破壊によって世界中で子どもの権利が脅かされており、子どもには清潔で健康的で持続可能な環境で暮らす権利があると述べています。きれいな空気と水、安全な気候、健全な生態系と生物多様性、健康的な食料、汚染のない環境を手に入れるべきだとしています。
■安全に暮らす権利
気候危機による猛暑や豪雨・豪雪災害などで、日本の子どもたちも避難生活や、外遊びやプール活動の中止を強いられ、熱中症による死亡も起きています。
気候危機は、子どもの権利条約の「生きる権利・育つ権利」「あらゆる暴力からの保護」「健康・医療への権利」「休み、遊ぶ権利」など、すべての子どもの権利に影響を与えるものです。
『子ども白書２０２４』（日本子どもを守る会編）は、逃げ切れる世代に対し、子どもは「人生の大半を温暖化の影響を受けて生き、最悪の場合は平均気温が４度上昇した未来が待っているかもしれません」と指摘しています。
すでに世界の平均気温は１・１～１・２度上昇しており、破局的な気候変動を回避するために取り組める時間は長くありません。石破茂政権が２月に国連に提出した温室効果ガスを３５年度に１３年度比で６０％削減する目標はあまりに低すぎ、無責任です。石炭火力、原発にしがみつく自民党政治を変え、地球の未来、子ども・若者の未来に責任を持つ政治をつくりましょう。
