都議選の争点　国保

都の責任で保険料引き下げを

　東京都議選で、重すぎる国民健康保険料（税）の問題が大きな争点です。都が財政支援を行い保険料を引き下げることが強く求められています。

　東京都の国保料は、かつては革新都政の下で低く抑えられていましたが、値上げが続き、いまでは非常に重く都民の生活を圧迫しています。

　例えば２３区（千代田区、中野区、江戸川区を除く）の場合、給与年収２１０万円の１人暮らし世帯では年額約１６・４万円、給与年収２１０万円で小学生の子ども２人のひとり親世帯では年額約２５・４万円にもなります。

　この背景には、区市町村が保険料の軽減のために行っている財政支出を減らすよう国と都が圧力をかけ、実際に予算が大きく削減されてきたことがあります。

■妨害した自公都ファ

　しかも都は、高すぎる国保料を引き下げるため、都として財政支援をしてほしいという都民の願いに一貫して背を向けてきました。

　自民党、公明党、都民ファーストの会の責任も重大です。国保料の負担軽減を求めて都議会に出された請願を、この３党は繰り返し否決してきました。自民党の都議は「負担を軽減せよというからには財源の投入が必要で、安易に公費、税金で賄えるというのは無責任のそしりを逃れられず、制度を破壊する行為」とまで述べました。

　しかし、都の巨大な財政力を生かせば、国保料を引き下げることは十分可能です。ましてや今年度予算の都税収入は２０１７年度から１・８兆円も増え過去最高です。豊かな財政を、大型開発ではなく都民の暮らしのために使う都政こそが求められています。

　日本共産党都議団は、重すぎる国保料の引き下げのため議会で繰り返し質問し、財源も示して予算の組み替えも提案してきました。