2025年5月3日(土)
都議選・参院選勝利を党活動の前面にすえ、党躍進の流れを起こす5月に――全党のみなさんに歴史的選挙への総決起を訴えます
5月2日 参院選勝利・「大運動」成功推進本部
全国の同志のみなさんの奮闘に心から敬意を表します。
いよいよ日本の命運がかかった参議院選挙、東京都議会議員選挙が目前です。
第4回中央委員会総会がよびかけた4月末までの「500万要求対話・党勢拡大・世代的継承の大運動」の結果をふまえ、都議選・参議院選挙での躍進を必ず果たすために、全党の総決起を訴えます。
情勢の激動的局面―頑張りいかんで党躍進の流れは起こせる
全党のみなさん。
4中総決定にもとづくわが党の論戦と活動が、いま、頑張りいかんで党躍進の流れを起こせる情勢の激動的局面をきりひらいています。
物価高騰による国民生活のひっ迫にたいして、石破自公政権が無為無策と迷走に陥り、国民の失望と怒りが一段とすすむもとで、「要求対話・要求アンケート」にもとづいて発表したわが党の「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」が、日本共産党ならではの先駆性を発揮しています。
わが党の消費税減税の提案は、「四つの特長」――(1)すべての品目を5%とする「一律減税」、(2)インボイス廃止を一体に提案、(3)一時的減税ではなく5%へ緊急減税を実行し、その後は廃止をめざす、(4)大企業・富裕層への優遇をただし、恒久的な財源をつくる――をもっています。野党だけでなく与党からも消費税減税をめぐる議論が相次ぎ、国政の一大課題へと浮上するなか、この提案が、国民の要求と疑問に真正面からこたえ、本気で消費税減税をめざす党の姿勢を示すとともに、現実に政治を動かしうる実効性のあるものとして、大きな力を発揮しています。
米国トランプ政権の国連憲章・国際法を無視し、自ら結んだ貿易協定をも投げ捨てる横暴に対し、世界でも日本でも怒りが広がっています。対米外交について「なるべく自立したほうがよい」「米国は本気で日本を守ってくれるとは思わない」が7~8割にのぼる(「朝日」世論調査)など、“アメリカいいなりで良いのか”というわが党ならではの訴えが、国民の思いとぴったり合致する劇的変化が起こっています。対等・平等の日米関係への抜本的転換を求めるわが党の綱領的立場、「東アジア平和提言」とそれにもとづく内外での行動が、世界の激動と響き合い、生命力を発揮しています。
国民のなかでの注目すべき変化は、全国各地の街頭宣伝や要求対話での反応がガラッと変わっていることからも明瞭です。
国民の切実な要求にこたえる政策とともに、自民党政治の大本にある「二つのゆがみ」を正す「ホンモノの改革の党」――日本共産党の値打ちを、大規模に国民のなかに知らせることができるならば、都議選・参院選をめぐる情勢は大きく変わりうる、激動的局面が開かれているのです。
比例を軸に「650万票・10%以上」、5人のベストチーム全員勝利へ、選挙区選挙での現有絶対確保と議席増へ、いまこそ攻めに攻めて党躍進の流れを起こそうではありませんか。
東京都議選は、すでに各党がしのぎをけずる政党間の激しい選挙戦となっています。参院選の勝敗にも直結する都議選の勝利へ、全党が自らのたたかいとしてたちあがり、野党第1党の都議団の実績と値打ち、党の改革提案を東京の有権者に届けきろうではありませんか。
「大運動」の結果―成果とともに未達成の課題を直視し、5月に必ず突破しよう
全党のみなさん。
4月末までの「大運動」の結果について、各支部・各党組織が、その前向きの成果と未達成の課題の両面から教訓を引き出し、連続選挙の勝利をめざすたたかいに生かしていくことを訴えます。
「要求対話・要求アンケートの活動」は、500万の目標に対して110万、約2割の到達ですが、「国民の苦難軽減」という立党の精神と党ならではの草の根の力を伝えながら、国民要求に立脚した新しい選挙戦をたたかう確かな土台をつくりつつあります。要求対話をつうじて、新しい結びつきや信頼が広がり、支部活動や候補者の活動に新鮮な活力を吹き込んでいることも重要です。
党員拡大では、依然として現勢での前進に転じることができていませんが、4中総以降、月を追うごとに入党申し込みが増え、4月は390人の新しい党員を迎えました。世代的継承を中軸にすえた開拓的挑戦が始まり、青年・学生、労働者向けの「入党のよびかけ」と、豊かに発展した各分野の「集い」が、党員拡大の推進力となったことは、大事な教訓です。
「しんぶん赤旗」読者拡大で、4月、日刊紙、日曜版、電子版とも、総選挙以来7カ月ぶりに全国増勢をかちとり、前進に転じたことは、全党の奮闘による特筆すべき成果です。「財界タブー」「米国タブー」がなく真実と希望を照らす「しんぶん赤旗」の役割が光り、「100万読者回復・10億円募金の訴え」が党内外に受け止められて、党本部に5億円を超える募金が寄せられています。
「大運動」で奮闘された同志のみなさんに、重ねて敬意と感謝を申し上げます。
同時に、「大運動」の結果は、目標からすれば、本当に第一歩の変化にとどまって4月末の期日を迎えたものだという事実から、目をそらすわけにいきません。たとえ客観的情勢が熟しても、わが党の主体的活動が追い付かなければ、参院選・都議選は厳しい結果になりかねないことを直視し、現状を前向きに打開することを心から訴えるものです。
要求対話は、まだ4割の支部がとりくめておらず、「赤旗」読者、後援会員のところにも対話・支持拡大、選挙での協力の訴えが届いていません。総選挙の最大の教訓とした党づくりでも、党員で前回参院選時の93・5%、日刊紙で88%、日曜版で85・3%となっています。
とりわけ、党のもつ力をあまさず引き出すための特別の臨戦態勢ができていない党組織が残され、4月になっても「大運動」が一部の支部・グループ、一部の党員の活動にとどまったことは、選挙勝利にとって看過できない弱点となっています。
「大運動」の成果を確信にしながら、5月の活動では、やりきれなかった課題に正面から挑み突破しようではありませんか。
選挙勝利を党活動の前面にすえ、諸課題をやりぬこう
全党のみなさん。
選挙戦をたたかう基本方針は、引き続き4中総決定です。すべての支部、すべての党員が4中総を討議・読了し、得票目標を決め、その目標に責任をもつ活動の具体化をはかろうではありませんか。ただちに選挙必勝の臨戦態勢を、都道府県・地区、自治体・行政区、支部まで確立し、一日一日活動を飛躍させようではありませんか。
その際、選挙勝利を党活動の前面にすえ、5月中に次の課題をやりぬくことを訴えます。
――大量宣伝を、他党を凌駕(りょうが)する構えで抜本的に強めることをよびかけます。「声の宣伝」に目標をもってとりくみ、マイ宣伝カー・マイ宣伝サイクルを地区で5台・10台と増やして「流し宣伝」を広げましょう。党押し出しポスターを100%張り出しましょう。
――「比例は日本共産党」を訴える対話・支持拡大を正面にすえ、500万対話・300万支持拡大の突破を5月中にはかりましょう。300万の後援会員、支持者への対話・支持拡大を必ずやりきりましょう。「要求対話・要求アンケート」を、引き続き戦略的課題として選挙戦の中軸にすえ、要求対話で広がった信頼を生かし、担い手を広げながら対話・支持拡大にとりくみましょう。新しい層、若い世代・真ん中世代への訪問対話、街頭対話、職場・学園門前対話宣伝などにとりくみましょう。
――SNSの抜本的強化の方針にもとづいて、LINE・YouTube活用支部で早期に5割突破し全支部に広げましょう。候補者の発信をサポートチームの体制をとってとりくみ、JCPサポーターの協力、ボランティアの募集をよびかけましょう。
――選挙必勝の活動と一体に、党勢拡大・世代的継承の独自追求をはかりましょう。党員・読者の前回時回復をめざし、党勢の上げ潮と世代的継承の前進のなかで都議選・参院選を迎えましょう。すべての支部が新しい党員を迎えて選挙戦をたたかいましょう。対話・支持拡大と一体に、「100万読者回復・10億円募金」のチラシと見本紙を活用して読者拡大の独自追求をはかりましょう。
――5月10日、民青主催の学生オンラインゼミ「いま『資本論』がおもしろい―マルクスとともに現代と未来を科学する」を、全党が位置づけ、おおいに学び、語り合いましょう。全党の結びつきを生かし、青年・学生への働きかけと600人の青年・学生党員拡大の大作戦、労働者、真ん中世代のなかでの党勢拡大を推進しましょう。
政治の根本が問われる歴史的選挙―「全国は一つ」、あらゆる力を集めて勝利をつかもう
全党のみなさん。
目前に迫った連続選挙は、“消費税は増税、法人税は減税”という路線をはじめ破綻した大企業利益優先の経済政策を続けるのか、それとも国民の暮らしを応援し、まともな日本経済の再生の道をひらくのか、「財界中心」政治が根本から問われることになるでしょう。
“アメリカいいなり”を続け、無法なトランプ政権と一緒に世界からの孤立の道を進むのか、それとも憲法9条にもとづく自主・自立の平和外交の道にかじを切るのか、「日米軍事同盟絶対」の政治が根本から問われることになるでしょう。
日本の進路がかかったこの歴史的選挙を、「全国は一つ」、あらゆる力を集めてたたかいぬき、必ず勝利をつかもうではありませんか。








