2025年5月3日(土)
米兵性的暴行事件 抗議意見書可決へ
軍特委で全会一致
沖縄県議会
今年３月に米海兵隊員の男が沖縄本島中部の米軍基地内で基地従業員の日本人女性に性的暴行を加えたとして、不同意性交などの容疑で起訴された事件を受け、沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会（軍特委）が２日、開かれました。日米両政府に抗議する意見書と決議の文案について全会一致でまとまり、９日にも開かれる臨時議会で可決される見通しです。
意見書・決議案は▽米軍関係者への人権教育を再点検する▽米軍が打ち出した地域住民などとの意見交換の場である「フォーラム」を定期開催し、公表する▽被害者へのケア、謝罪と補償を両政府の責任で行い、内容を公表する▽米兵の公務外の事件における日本側の身柄確保をはじめ日米地位協定の抜本的改定を行う―などを求めています。
那覇地検は４月３０日、海兵隊員の男を在宅起訴。軍特委は同２８日も開かれ、両案が議論されましたが、自民党が起訴前だとして難色を示していました。
２８日の質疑で比嘉瑞己日本共産党県議は、県警が地検へ事件送致した同７日、県には報告した一方、報道発表は控えたことに言及。「公表すべきはどこか」とただしました。溜政人県知事公室長は「県警が発表する、しないを判断する」と答弁。県警の知念克幸刑事部長も「公表するかしないか（県警が）個別具体的に判断する」と述べました。
