2025年5月3日(土)
武器見本市 イスラエル隠しか
公式サイトから企業削除
 （写真）「ＤＳＥＩジャパン２０２３」（２３年３月１５～１７日）に出店したイスラエル軍需企業最大手エルビット・システムズのブース（在日イスラエル大使館ホームページから）＝千葉市 |
千葉市の幕張メッセで２１～２３日に開催される武器見本市「ＤＳＥＩジャパン２０２５」に、パレスチナ・ガザ地区での虐殺に加担するイスラエル軍需企業が参加するのかが注目されています。市民から「イスラエルの蛮行の加担につながる」など開催中止を求める声が高まる中、主催者側の公式インターネットサイトから、イスラエル企業への問い合わせ先のページが削除されていたことが分かりました。
ＤＳＥＩジャパンは防衛、経済産業、外務各省などが後援。前回の２０２３年には、イスラエルを含む７８カ国の軍需企業２９０社以上が参加し、各国の政府や軍関係者と武器を巡る商談が行われました。
 （写真）ホームページに掲載されていたイスラエル企業用の問い合わせ先。現在は削除されている（杉原浩司氏提供） |
ＤＳＥＩジャパンの公式サイトの「お問い合わせ」欄に、国別の出展企業への問い合わせ先を掲載しています。３月下旬に「武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）」の杉原浩司代表が、同サイトにイスラエル企業の問い合わせ先があることをブログに写真付きで紹介。しかし、２日現在は当該の問い合わせ先が削除されています。
また、同サイトの出展企業の一覧にもイスラエル企業は１社も掲載されていません。杉原氏によると、前回はイスラエル企業が１６社参加。同氏は「今回に限って１社も出展しないのはあり得ない。意図的に隠しているのではないか」と指摘します。
今回のＤＳＥＩジャパンでは、日本と英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機を目玉の一つとし、企業との協力強化を狙い、防衛装備庁は長射程ミサイル「１２式地対艦誘導弾能力向上型」やレールガンの模型などを展示します。杉原さんは「私たちの税金が“死の商人”に流れる武器見本市は中止すべきだ。虐殺に加担する企業の出展をやめさせれば『虐殺は許さない』というメッセージにもなる」と指摘します。
