2025年5月2日(金)
第９６回中央メーデー
田村委員長のあいさつ
日本共産党の田村智子委員長が１日の第９６回中央メーデー集会で行ったあいさつは次の通りです。
 （写真）激励あいさつする田村智子委員長＝１日、東京都渋谷区 |
みなさんこんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の田村智子です。第９６回中央メーデーに心からの連帯のあいさつを送ります。（拍手）
みなさんが２０２５春闘で昨年の２・５倍のストライキを全国で展開するなど、大幅賃上げ、労働時間短縮へと大奮闘されていることに心からの敬意を表します。
多くの職場で、昨年と同水準の賃上げをたたかい取っている。しかし、物価高に追いつかない。ここには、自公政権の無為無策に大きな責任があると言わなければなりません。職場でのたたかいとともに、いまこそ、物価高から暮らしを守るたたかい、政治を変えるたたかいを呼び掛けるものです。（拍手）
なんといっても大幅賃上げです。
全国一律最賃１５００円を直ちに、そして、１７００円に向かう―全労連に連帯し、日本共産党もこの政策を掲げて頑張ります。
カギは中小企業への賃上げ直接支援です。大企業の内部留保の一部に課税して、１０兆円規模で思い切った中小企業への直接支援へ。“大幅賃上げへ政治が責任を”と求めていきましょう。（拍手）
医療・介護などケア労働者の賃上げは、まさに国の責任が問われます。
医療機関の６割が赤字。ところが、物価高騰へのまともな対策は何もない。介護にいたっては、訪問介護の基本報酬の引き下げさえ行った。いま、自公政権に怨嗟（えんさ）の声が噴出しています。
医療機関へ５０００億円の緊急措置、訪問介護の基本報酬を元に戻す、介護保険への国負担割合を１０％引き上げる。医療危機、介護崩壊を食い止め、ケア労働者の大幅賃上げを実現させましょう。（拍手）
そして、消費税を５％に減税、インボイスは廃止を。
消費税減税は、いま、国政の現実的な課題へと急浮上しています。本気で実現するために、四つを強調したいと思います。
一つは、食料品、衣服、日用品、携帯料金、水光熱費などすべてを一律に減税することです。これで平均的な世帯で年１２万円の減税、食料品非課税の２倍の減税になります。すべての人に、すべての品目で減税を―これこそが最も効果的な物価高騰対策ではないでしょうか。
二つに、インボイスをきっぱり廃止する。
三つに、１年や２年限定ではなく、５％減税から廃止を目指す。
そして四つ目は、財源です。大企業への減税、大株主への税優遇をやめて、消費税減税の財源にあてようではありませんか。
いま、「借金で賄えばよい」という主張がありますが、５％減税には１５兆円、廃止には３０兆円、毎年国債を出し続けるのでしょうか。不公平な税制を温存するというのでしょうか。「税金はもうかっている大企業・富裕層に応分の負担を。消費税は直ちに減税を」この声を大きく広げてこそ、歴史的な消費税減税をたたかい取れます。ともに力を合わせようではありませんか。（拍手）
最後に、トランプ関税のもとでアメリカいいなりをやめろの声をあげようではありませんか。
トランプ関税は一片の道理もなく、全面撤回を毅然（きぜん）と求めるしかありません。ところが、石破政権は、アメリカの要求を聞いて交渉を進めようとしています。
アメリカからは米の輸入拡大、在日米軍の費用負担、ＧＤＰ（国内総生産）比３％＝１８兆円もの軍事費を求める発言が相次いでいます。こんな要求に応じたら農業をつぶし、米軍基地の被害を拡大し、大軍拡で暮らしも平和も脅かされる。まさに亡国の道ではありませんか。
いま、アメリカ国内でも、世界でも、トランプ政権への批判が湧き起こっています。日本でも最近の世論調査（「朝日」）で、対米外交について「なるべく自立したほうがよい」が約７割と報道されました。日米同盟絶対で思考停止に陥る政治でよいのかが鋭く問われています。
いまこそ政治を変えるチャンスのときです。そして、国民の要求、たたかいこそがその力です。このメーデーから、暮らしと平和を守る連帯とたたかいの輪を大きく広げることを心から呼び掛け、連帯のあいさつといたします。ともに頑張りましょう。（大きな拍手）
