第９６回メーデー

暮らしと平和を守る総決起を

　きょうは、働く者の要求実現へ、団結の力で社会的にアピールする第９６回メーデーです。物価高騰が暮らしを直撃し、大軍拡優先で経済無策の石破茂自公政権に国民の怒りが高まる中で開かれます。

　賃上げが物価高に追いつかず実質賃金の低迷が続いています。国民春闘での労働者のがんばりと同時に、政治の役割発揮が求められています。

■実質賃金増が必要

　いま、実質賃金引き上げが急務です。▽最低賃金を直ちに全国一律１５００円にし１７００円をめざす▽公契約法・条例制定▽非正規労働者の待遇改善▽ジェンダー平等▽公定価格であるケア労働者の大幅賃上げ―などで賃金底上げを図るとともに、物価対策として消費税廃止をめざし直ちに５％に下げることが実質賃金増への効果的な道です。

　消費税を５％にすれば平均的勤労者世帯で年１２万円の減税です。大企業・大金持ち優遇の不公平税制をただせば、恒久的財源は確保できます。

　中小企業支援や、物価高騰に見合う年金にすることも欠かせません。「大軍拡をやめ、暮らしと福祉・教育に税金を回せ」の運動をさらに強めましょう。

　いま、「トランプ関税」が世界に不安と混乱を巻き起こしています。高関税政策は労働条件切り下げ競争を招き、経済にも打撃を与えます。

　国際労働機関（ＩＬＯ）憲章は、劣悪な労働条件は国民に貧窮をもたらし、社会不安を招き、世界の平和や協調を危うくするとして、労働条件の改善が急務だとしています。

　筆頭が８時間労働制を定めたＩＬＯ第１号条約です（１９１９年）。メーデーの原点である８時間労働が国際的に法で認められたのです。

　フランスでは１日７時間週３５時間労働から、週休３日へとさまざまな挑戦が始まっています。ところが日本では第１号条約をいまだに批准していないばかりか、抜け穴だらけの労働時間規制をいっそう空洞化する労働基準法改悪が狙われています。ＩＬＯ憲章は、人道的な労働条件を採用しないのは、労働条件の改善を望む他の国の障害になると警告しています。