2025年5月1日(木)
核大国に軍縮求める
ＮＰＴ関連行事で原水協ら
 （写真）ＮＰＴ再検討会議第３回準備委員会の関連行事で発言する日本原水協の土田弥生事務局次長（左から４人目）＝２９日、ニューヨーク（柴田菜央撮影） |
【ニューヨーク＝柴田菜央】２０２６年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第３回準備委員会が行われている国連本部で２９日、関連行事「ここから抜け出そう―核大国は軍縮せよ、拡散の防止を」が開かれました。原水爆禁止日本協議会（日本原水協）や米国の平和・軍縮・共通安全保障キャンペーンなどが共催。核保有国と「核の傘」に依存する国の政府に対し、核兵器廃絶に向けた行動を求めました。
日本原水協の土田弥生事務局次長は、米国やロシアが国連憲章、国際法違反の行動を続けるなか、「核兵器禁止条約は、激動の時代に希望のともしびとなっている」と強調しました。市民社会の役割が重要であり、「自国政府に核禁条約に参加させる行動を各国で劇的に進めよう」と呼びかけました。日本では被爆８０年に向けて、被爆者の証言を聞く場を持つよう地方自治体に働きかけるなど、非核日本キャンペーンを全国で展開していると紹介しました。
来年のＮＰＴ再検討会議が運動の次の目標だとし、会期中に「ニューヨーク国際行動」を行うことを米国の運動に提起。「核保有国は自らが合意した核兵器をなくす約束を実行するべきだ。日本の被爆者と市民はこれ以上黙っていられない」と訴え、ともに行動しようと呼びかけました。
「核政策に関する法律家協会」シニアアナリストのジョン・バロウズ氏は、３月に開かれた核禁条約第３回締約国会議ではＮＧＯや政府から「非常に大きなエネルギーを感じた」と語りました。
