2025年5月1日(木)
きょうメーデー
１日７時間労働へ短縮
ＪＭＩＴＵ大興電子通信支部「空が明るいうちに帰れる」
 （写真）１日７時間への労働時間短縮を実現したＪＭＩＴＵ大興電子通信支部の人たち |
５月１日メーデーは、労働者が「８時間は労働、８時間は休息、８時間は自由のために」をスローガンに、労働時間短縮の闘いに立ち上がったことが始まりです。日本では、全労連が目標をもう一歩すすめる「７時間労働」を呼びかけ、ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）大興電子通信支部は、４月から１日の所定労働時間７時間を実現し、メーデーを迎えました。
情報システムに関する幅広いサービスを提供している大興電子通信（東京都新宿区）は、４月から社名変更で「ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ（クロステック）」となりました。
これを機に、所定労働時間は、午前９時に始業し、１時間の休憩を途中に挟んで７時間働き、午後５時終業の「９時５時」に改正。職場の若者たちは「今日から５時だよ！」「空が明るいうちに帰れる」と声を弾ませ、子育て世代の労働者たちが「延長保育を頼まずに、保育園にお迎えに行ける」と喜びます。
同社は１９７５年に一度は「９時５時」になっていました。ところが、業績不振に陥った時期、労働時間延長に応ぜざるを得なくなり、２０１３年に７時間４５分に延長され、始業は１５分早い午前８時４５分、終業は３０分遅い午後５時半となりました。
朝１５分早まったことで、保育園の開園時間が通勤に間に合わないなど女性社員の不満があふれました。歯医者に行けない、役所の窓口が閉まってしまうなどの声も。
組合は、失われた自由な時間を取り戻そうと、時短の取り組みを続けました。
成果守り広げたい
ＪＭＩＴＵ大興電子通信支部は、労使で協議する「企業体質改善委員会」で労働時間の短縮に取り組み続け、まずは、２０１７年に不満の大きかった朝の１５分の短縮を実現し、午前９時始業に戻して７時間３０分労働になりました。
「今年こそは７時間労働の復活を」と臨むと、会社は時短とともに、賃上げについても全社員へ一律１万円のベースアップ（ベア）、総額１万５４０２円の実施を回答。所定時間が短くなった分、時間額が上昇し、嘱託労働者などの賃上げにも波及しました。
今後の課題は、グループ会社にも７時間労働を広げること。クロステックと同じフロアで働く大興テクノサービスの大島直樹特別執行委員は「向こうで『お先に失礼します』と笑顔で退社する様子を見ると、うらやましい。私たちの労働時間も短くしたい」と語ります。
１２年かけて７時間労働を取り戻した井上浩委員長は「労働時間がいったん延長されると、それが業務の標準になってしまい、元に戻すのは大変な取り組みでした。組合員を増やして、この成果を守り、広げたい」と話しています。
