2025年5月1日(木)

米軍関係費　４８年間で２８兆円超

トランプ氏発言はデタラメ

「何千億ドル」もの負担は日本

　「われわれは彼らを守るために何千億ドルも払う。他国のために全額を負担する。日本は何も払わない」。トランプ米大統領は１０日の閣議後、こう発言し、第１回日米関税交渉当日の１６日には「軍事的支援」が関税交渉の議題になるとＳＮＳに投稿。事実上、米軍駐留経費の増額を要求しました。

　事実はどうか―。本紙は防衛省などの資料に基づき、米軍「思いやり予算」が開始された１９７８～２０２４年度に日本政府が計上した在日米軍関係経費（当初予算）を集計。累計で２７兆３２７９億円に達することが分かりました。未確定の２５年度分も含めると、２８兆円を超えるのは確実です。「何千億ドル」も支払っているのは日本なのです。

　日本政府が在日米軍の活動経費を負担する法的根拠になっているのが、日米安保条約に基づく日米地位協定第２４条です。ただ、同条は米軍基地を提供するための地代や補償などを除き、「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記しています。

　しかし、１９７０年代に「円高ドル安」を口実として、米軍駐留経費の負担拡大要求が強まりました。日本政府は７８年度、地位協定上の根拠がない「思いやり予算」の支出を開始。当初は基地従業員の福利厚生費だけでしたが、施設建設費、基地従業員の基本給、水光熱費、訓練移転費、さらに訓練資機材調達費と、拡大の一途をたどりました。２４年度までの累計は約８・５兆円に達しています。

　さらに、沖縄の基地を「たらい回し」するための沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）経費（９６年度～、累計約５千億円）、辺野古の米軍新基地や、米領グアムへの基地建設費などを盛り込んだ在日米軍再編経費（２００６年度～）が加わりました（累計約２・６兆円）。地位協定上の根拠がない、これら３分野の累計は１１兆６４２３億円に上ります。原資は国民の税金です。

　これだけの負担をしている同盟国は、世界のどこにも存在しません。日本政府は不当な関税も、これ以上の軍事負担もきっぱり拒否すべきです。