2025年4月16日(水)
変革の時代を担う政治へ
田村委員長『サンデー毎日』で語る
 （写真）田村智子委員長のインタビューが掲載された『サンデー毎日』４月２７日号 |
トランプ関税ショックで日米関係の根源が問われ、国民生活が苦境に立たされるなか、週刊誌『サンデー毎日』４月２７日号は「変革の時代を担う政治へ」と題して日本共産党の田村智子委員長のインタビュー記事を掲載しました。田村氏は対米従属姿勢の転換、恒久的な財源を示した減税などを語り、「今こそわれわれの真価を示す時が来た」と抱負を述べました。聞き手は倉重篤郎毎日新聞専門編集委員。
田村氏はトランプ関税をどう見ているかと問われ、「自由に国境を越えて人、物、金を動かすシステムが極端な富の偏りを生み、ついには米国内にも深刻な貧困と格差と対立をもたらした」「ある意味、新自由主義の行き詰まり、限界ともいえる」と指摘しました。
さらに、トランプ関税に対する石破政権の外交交渉は「自国だけお目こぼしをという戦略だ」と批判。「顔色を窺（うかが）うのではなく、道理のある、ものが言える外交に、という局面に今来ている」と述べ、日米関係は「対等平等にものが言える関係にしていく、まさに潮目に来ている」と強調しました。
物価高騰とトランプ関税の影響から暮らしと経済を守るために「緊急対策と自民党政治を根元から変える改革の両方が必要だ」と述べ、「内需拡大では、消費税を食料品だけでなく一律５％に下げるのが効果的だ」と指摘。大企業優遇税制を見直す財源論などを示し、「いま、国債を出せば何でもできるという議論があるが、私たちはそういう主張はしない。恒常的な制度にはしっかりした財源の手当てが求められる」と述べました。
最後に２０２５年の抱負として、「まず選挙に勝つことだ」と参院選への決意を述べ、青年、学生の資本主義のあり方への関心には「共産党しか答えられない」として、党の真価を発揮する決意を表明しました。
