2025年4月14日(月)
消費税減税が効果的
山添氏 物価高対策訴え
日曜討論
１３日のＮＨＫ「日曜討論」に参加した日本共産党の山添拓政策委員長は、「トランプ関税」による物価高対策や企業支援をめぐり、「物価高から暮らしを守る、営業を守るという意味で消費税減税はやるべきだ」と主張しました。
物価高騰が暮らしに直撃する中でトランプ関税の影響があることを指摘し、「消費を支えて内需を拡大する政策が欠かせない。そのために消費税減税は最も効果的だ」と訴えました。今緊急に５％に一律に引き下げると、平均的な世帯で年間１２万円の減税になるとし、全員が食料品も水光熱費も衣服もすべて減税になり、中小企業や自営業者の経営も支え、インボイスもいらなくなると強調しました。
公明党と日本維新の会、国民民主党が消費税減税に言及し、立憲民主党は党内で消費税軽減の議論を開始したと発言。れいわ新選組が廃止を主張するなどしたのを受けて山添氏は、「日本共産党は一貫して消費税の廃止、減税を求めてきたが、与党の一部も含めて広い意見になった」とし、「今からでも直ちに踏み出すべきだ」と訴えました。
山添氏は、賃上げの流れを中小企業に確実に広げることを強調。賃上げした中小企業への直接支援に踏み出している都道府県を紹介し、「国もやるべきだ」と迫りました。最低賃金を直ちに１５００円に引き上げ手取り月２０万円にし、１７００円を目指していくことを求め、「中小企業への直接支援に踏み込むよう協議を求めていきたい」と述べました。
