2025年4月12日(土)

住まい保障　支援模索

集会で堀川氏あいさつ

（写真）集会であいさつする堀川議員（右）と参加者＝１１日、国会内

　「高齢者、単身者、若者の居住保障を考える」と題した集会が１１日、衆院第２議員会館で開かれました。深刻化する住まいの貧困と、今国会で審議されるマンション関連法案について話し合いました。国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）など、住まい関連３団体の主催です。

　東京大学大学院の祐成保志（すけなり・やすし）教授が住宅政策の変容と課題について講演。住宅の生産や流通という「住宅政策」から、すべての人に安定した住まいを確保するための「社会保障としての居住保障政策」への転換が必要だと話しました。

　全国借地借家人組合連合会の細谷紫朗事務局長が家賃高騰による民間賃貸住宅の追い出し問題について報告。東京公営住宅協議会の小山謙一会長は、都営住宅は応募が殺到し「多くの人が入居を諦めている」と話しました。つくろい東京ファンドの稲葉剛代表が、群馬県桐生市の生活保護事件について発言しました。

　住まい連の坂庭国晴代表幹事は、住まいの貧困の打開のためには家賃補助制度が必要だと述べました。

　集会には野党各党の国会議員が出席。日本共産党の堀川あきこ衆院議員も参加し、あいさつしました。