2025年4月12日(土)
朝鮮人被害者支援
強制動員なお未解決
加害企業は謝罪・賠償を
集会で小池氏あいさつ
第２次世界大戦時に朝鮮半島出身者が徴用工や挺身（ていしん）隊員として、日本の企業によって強制動員された問題で、被害者を支援する団体や弁護士が１１日、国会内で集会を開きました。「強制動員問題は終わっていない」とし、加害企業に謝罪と賠償を行うよう求めました。主催は「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」です。
 （写真）三菱重工前で「被害者への謝罪や賠償を行わない限り解決しない」と抗議する被害者遺族や支援者ら＝11日、東京都内  （写真）強制動員原告遺族らと面談する小池晃書記局長（正面右）＝11日、参院議員会館 |
韓国被害者の遺族が来日。日本製鉄で過酷な労働を強いられた李春植（イ・チュンシク）さんの息子・李昌煥（イ・チャンファン）さんは、「生涯にわたって、日本政府と日本製鉄に謝罪と賠償を求め続けてきた父は１月に１０４歳で亡くなった。心からの謝罪と賠償が被害者の傷と苦しみを癒やす唯一の道だ」と訴えました。
弁護士の川上詩朗さんが「戦後８０年、強制動員問題解決は今を生きる私たちの課題」と題して講演しました。
日本共産党の小池晃書記局長、社民党の大椿裕子参院議員が参加。小池氏は「「問題の根本には、日本政府が侵略戦争と植民地支配への謝罪と反省をしていないことにある」と指摘。「反省を自分の言葉で語り、人権侵害を許さない政治に変えなければいけない」とあいさつしました。
集会前には、被害者遺族や支援者らが東京都内にある三菱重工前や日鉄本社前で、「丸の内行動」を開催。参加者は「被害者への謝罪や賠償を行わない限り解決しない」と訴えました。また李さんと支援者らが共産党の小池書記局長と懇談しました。
韓国大法院（最高裁）は２０１８年、日本製鉄と三菱重工に対し、強制動員された人たちに賠償を支払うよう命じました。日本政府は日韓条約（１９６５年）で解決済みだと主張。韓国政府は韓国の財団が肩代わりすることで政治決着を図りました。
