2025年4月12日(土)
内需拡大のためにも消費税減税で臨んで
山添政策委員長が会見
 （写真）記者会見する山添拓政策委員長＝11日、国会内 |
日本共産党の山添拓政策委員長は１１日、国会内での記者会見で、物価高や米国の関税措置への対策を巡り、与野党から消費税減税を検討する声が出ていることについて、「日本共産党は『トランプ関税』が問題になる以前から物価高で暮らしも営業も大変だからこそ、消費を拡大し内需を拡大していくために消費税減税が一番の対策だと求めてきた」として、政府や各党に消費税を減税する立場で臨んでほしいと呼び掛けました。
山添氏は、日本共産党が財源案を示して消費税減税を提案しているのに対し、これまで政府・与党は一切応じてこなかったが、にわかに自民、公明両党から消費税を含む減税が提案されるようになったと指摘。「今頃かというのが率直な感想だ」としながらも、「今こうして与野党を問わず、消費税減税の検討をとの声が広がってきたのは、現状を変えるには、消費税減税しかないという事態に至っているからだ」と強調しました。
山添氏は、消費税を緊急に５％に減税し、インボイスを廃止するのは当然だとし、そのためにも大軍拡を改め、大もうけして内部留保を積みあげてきた大企業や富裕層に応分の負担を求める財源案を重ねて強調。「こうした立場に多くの政党が立ち、消費税を減税し、暮らしを支える経済政策に転換するように正面から求めたい」と述べました。
