2025年4月12日(土)
本紙報道「訪問介護事業所ゼロ１００町村」
国の調査でも認める
福岡資麿厚生労働相は１１日の記者会見で、訪問介護事業所のない自治体が全国に約１００町村存在することを国の調査で確認したと発表しました。「しんぶん赤旗」は１月１０日付で、独自の調査により事業所ゼロの自治体が昨年１２月末時点で１０７町村に上ることを報じていました。この報道が国の調査で裏付けられた形となりました。
福岡氏は、訪問介護事業所がゼロとなった自治体について「この半年間で１０カ所増えている」と述べました。本紙は１月１０日付で、昨年末までの半年間で新たに１０町村がゼロになったと報じています。
その上で福岡氏は、訪問介護基本報酬を引き下げたことには無反省のまま、「小規模事業者も含め、支援を強化する。物価高騰や賃上げに対する支援策を着実に現場に届ける」と強調しました。
この問題を巡っては、日本共産党の国会議員団が予算委員会などで繰り返し、実態を告発。問題の根源にある２０２４年４月の訪問介護報酬引き下げを撤回し、同報酬を増額するよう求めてきました。
