2025年4月5日(土)
訪問介護事業所６割減収
報酬引き下げが崩壊の引き金に
厚労省が公表
政府が昨年４月に訪問介護報酬を引き下げた結果、同事業所の６割近くが改定前より減収になっていたことがわかりました。厚生労働省が３月３１日、公表したもの。
訪問介護事業所の４割が赤字だったのに、政府は基本報酬を２～３％引き下げました。介護関係者が抗議の声をあげ国会で追及されると自公政権は、介護職員の処遇を改善する加算を含めれば「プラス改定」（武見敬三厚労相＝当時）と強弁しました。しかし、加算を含めても介護保険収入が減った事業所が全体の６割近くに及ぶことは、報酬引き下げが介護崩壊の新たな引き金になっていることを示すものです。
調査は厚労省が昨年９月実施した「訪問介護事業所に関する事業所調査」。全国約３万４０００カ所の事業所から約３３００を抽出して実施しました（回収率３７・２％）。改定後の昨年８月の介護保険収入を、前年同月と比べ、中山間・離島、その他、都市部の地域別で集計しました。
どの地域でも５％以上減収した事業所が最多で、全体の４～５割に上ります（グラフ）。全国平均では、回答した７８７事業所の５６・８％が減収していました。
６割を超える事業所で訪問回数が減っています。基本報酬引き下げが、ホームヘルパーの人手不足や高齢化に拍車をかけ、サービスに支障が出ていることがうかがえます。
