2025年4月5日(土)
地震支援 現地から要請
ミャンマー議連が緊急会合
 （写真）ＮＵＧから現地の状況を聞く「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」＝４日、国会内 |
ミャンマーで大地震による被害が広範囲にわたるなか、超党派の国会議員でつくる「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」は４日、国会内で緊急会合を開き、民主派の「国民統一政府（ＮＵＧ）」や国連機関から現地の状況を聞き、支援要請を受けました。日本共産党から小池晃書記局長、井上哲士、山添拓両参院議員が参加しました。
ＮＵＧのガインティンマウン人道問題・災害対策担当副大臣がオンラインで現地の状況を報告。支援活動に尽力しているが、他団体も含めて国軍により活動が制限されており、「特にマンダレーやザガインなど被害が甚大な地域へは国軍の許可がなければ支援を届けることができない状況だ。緊急に支援が必要な国民に迅速に届けることができない」と述べました。日本からの支援に謝意を表明するとともに、さらなる支援を訴えました。
国連開発計画（ＵＮＤＰ）は、現地緊急対応として、支援物資や資機材のアクセス確保のためのがれきの除去や、現金支給を通じて２５万人以上に必要な収入を確保することのほか、浄水キットや清潔な飲料水の提供状況などを報告しました。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は、ミャンマーでは紛争などで貧困や食料不安が深刻化していたが、震災によって、さらに大変な状況に陥っていると訴えました。
